と思っている方がとても多いと思います。
「情報収集って?」
「なんでアメリカは怒ってるの?」
「ユーザができることは??」
といった形で、
◆TikTokを利用していない人
◆TikTokを利用していて不安な人
それぞれの方向けに、「超簡単に」解説していきたいと思います。
TikTokを利用していない人向け
とただ疑問に思っている人に向けて説明していきますね。
TikTokとは
まずは、TikTokとは何なのか。
TikTokとは
数秒~数十秒の短い時間の動画で、
くすっと笑えたり驚けるようなコンテンツを配信するプラットフォーム
です。
一度TikTokのアプリやホームページを訪れれば、かなりの高頻度でYouTubeの動画広告に出てくると思うので、
「登録はしたくないけど、話題性を知りたい!」
という方は、一度訪問してみてください。
TikTokはYouTubeから覇権を奪う?!
このプラットフォームは、一時期「YouTubeの次の時代がきた」とまで言われていました。
60年以上前、最低でも30分~2時間の時間を使って動画を楽しむプラットフォームができました。
それが、「テレビ」です。
そしてそこから50年が経った2010年頃、3分~10分程度の短い時間の動画プラットフォームが生まれました。
それが、「YouTube」です。
そしてYouTube誕生から数年が経ち、数秒~数十秒のさらに短い動画のプラットフォームが生まれました。
それが、「TikTok」です。
そう。
時代を経て、どんどん「動画」の在り方は変わってきているのです。
それに適応して話題性を集めた「TikTok」は、時代を一世風靡するとまで期待されています。
そんな中で、アメリカが怒ったわけです。
なぜアメリカは怒った?
中国の法律などを細かく解説はしませんが、小学生に説明するならこんな感じでしょうか。
ポイント
◆中国の会社は、国に「情報ちょうだい」と言われたら、あげる義務がある
◆TikTokはたくさんの情報を持っている
今や、「武器」よりも「情報」のほうが大切な時代です。
そんな中で、利用者の情報すべてを中国政府が手に入れられる状況はアメリカとしては許せないのでしょう。
そうですね。極端に言うと、「登録した情報すべて」です。
メモ
・姓名
・顔
・電話番号
・他の連携アプリの情報
・住所、および行動履歴
といった具合でしょうか。
上記の例は、あくまで「個人」の情報です。
この情報は、「法人」でも当てはまります。
ポイント
◆広告出稿している会社の情報
◆TikTokを使って活動をしている市役所や会社の情報
ここが大変大きいんですね。
プラットフォームとして成功している以上、様々な企業は広告出稿をします。
その会社とやり取りしている履歴も、情報のひとつです。
そして、最近「神奈川県がTikTok利用を廃止」といったニュースを見かけますが、
これは「神奈川県が、TikTokを広報活動として使っていた」ということなんです。
これも同じく、情報です。
こうやって、個人・法人問わず、TikTokに関わっているすべての情報が
中国政府へ筒抜けになってしまうのはアメリカとしては避けたい。
そこで、「アメリカでの事業をアメリカの会社に売れ」と怒っているわけです。
MicrosoftやTwitterが検討をしていますね。
一応中立的な立場でものを言うと、
アメリカは自国の情報が流出するのを防ぐだけでなく、
日本を含むいろんな国の会社の情報を結果として欲しているのではないか、とも憶測されています。
※もちろん、アメリカ政府は企業に情報提出を義務付けるような法律はありませんが、
何事も「絶対に無理」なんてことはないので…
TikTokとしても大きな市場であるアメリカをみすみす逃すのはあまりに惜しいので、
なんとかして利益を得られる方法を模索していると思います。
TikTokを利用している人向け
利用している方々の悩みはここが主だと思います。
なので、「自衛するには」と「コンテンツをどうするか」という点で
できることを考えていきたいと思います。
情報流出から自衛するには
閲覧専門の方で、TikTokにそこまで思い入れがないのであれば、一旦アカウントを削除しても良いと思います。
削除方法
➀アカウントのアイコンを押し、右上の「…」をタップ
➁設定画面から、プライバシー設定 ⇒ アカウント削除
➂説明に沿って、削除
リスクを最小限にしたいなら必要です。
例えアプリを開いていなくても、今までの行動履歴やアカウント情報はいつでも閲覧できる状態になってしまっているので、
削除対応が望ましいと思います。
一応規約を読むと、削除された後の情報は消します、といった形の内容は見受けられるので、
100%安心とは言えないですが、対応としては最善かと思います。
TikTok以外で同じアプリは?
短時間の動画アプリ、というくくりでいうと、結構な数があります。
17Live、Mixchannel、BIGO LIVE、などなど。
ただ、どのアプリももちろん「TikTokとの差別化を図ったアプリ」なので、
まったく同じ機能、というわけにはいきません。
他には、「Byte」というアプリが「打倒TikTok」として2020年1月頃に出していますが、
日本語対応などに難があり、まだまだ日本で浸透するのは難しい状況です…
そういう意味では、現在多くの大手会社が、
「TikTokと同じで、安全性の高いアプリ」をつくろうと頑張っていると思います。
今「TikTokの代わりはこれですよ!」と告知できれば初期集客がかなり見込めるので。
とはいえ、なんとかTikTokがアメリカ圏でも残る形で調整も動いているので、
Twitterのニュース程度でいいので定期的に確認していきましょう!
TikTok配信者の方向け
配信をしたことがある、という方に伝えたいことは、2点。
ポイント
◆動画をしっかりとローカルやクラウドに保存しておく
◆視聴者にTwitterなどのアカウント登録を促す
動画を自分で保存しておく
1点目は、動画の保存について、です。
万が一突然日本でも利用が禁止されるような事態が起きたときに、
どこか別のアプリに移行しても、今まで撮った動画が消えてしまっては復帰が難しくなってしまいます。
なので、しっかりと過去の動画すべてを保存しておきましょう。
「シェア」⇒「動画を保存」という手順で簡単に保存できるので、
他の配信者でお気に入りの動画などがあれば、一緒に保存しておいてもいいかもしれません。
SNSで繋がっておく
TikTokではフォローしていてくれてるけど、
Twitterはフォローしてくれていない。
そういった視聴者はたくさんいます。
突然TikTokの繋がりが絶たれてしまったときに、
今まで見ていてくれた方の多くを失ってしまうのはあまりに痛いです。
なので、TwitterなどのSNSでしっかり繋がってもらえるよう、今のうちに告知をし、
「繋がりのリスクヘッジ」をしておいてください。
まとめ
今回はTikTokの騒動を、利用者/非利用者双方向けに解説しました。
最後にまとめを記載しましょう。
サマリ
◆TikTokとは
⇒テレビ→YouTubeの次の主流プラットフォームになる可能性を秘めているアプリ
◆アメリカが怒ったわけ
⇒国の指示で、個人/法人問わずすべての情報が提供されるリスクがある
◆TikTok利用者ができること
➀動画を保存しておく
➁SNSで視聴者と繋がっておく
今回は、国対国という、とても大きな流れの中にありますが、
「情報」がいかに大切かを思い知らされるニュースですね。
みなさんも、「自分の情報」がどこにどれだけ公開されているのか、
そして盗まれてもいい情報はどこまでか、改めて考えなおしましょう。
また、ひとつのプラットフォームに依存することの危険性も身をもって知る良い機会なので、
TikTokerがYouTubeも始める。
YouTuberが他のアプリでも動画配信を始める。
といった形で、様々なプラットフォームに挑戦する、というのもいいかもしれませんね。
ネットはリスクがある。でも、とても有用。
みなさんも良い利用を心がけてくださいね!
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